イオンが地域ごとのスーパー子会社の経営統合を発表、東北はどちらが吸収合併消滅会社になるか未定

10月10日、株式市場取引終了後の15時にイオン株式会社(銘柄コード8267)は、人手不足やネット通販などとの競争激化の中、地域における地元商品の発掘・振興、独自のPB商品の開発などの成長投資を継続して行う上で地域ごとに5000億円の売り上げ規模を有する企業体となる必要性があることや経営資源の集中、物流改革のため、地域ごとのスーパー運営会社の経営統合を発表しました。

 イオンは連結営業利益が過去最高となっているものの、金融事業やショッピングセンター事業で支えられている部分が多く、小売事業の本格的な立て直しは途上となっていました。

 経営統合は2019年から2020年にかけて、北海道エリア、東北エリア、東海中部エリア、近畿エリア、中四国エリア、九州エリアに分けて行われ、これにより、近畿のスーパー運営が一本化されるほか、食品スーパー6社と総合スーパー2社のイオン系上場子会社が5社の上場持株会社に再編される予定です。中四国エリアは2019年3月、東海中部エリアと九州エリアの2019年9月、北海道エリアと東北エリア、近畿エリアは2020年に統合完了の予定としています。

 中四国エリアでは、マックスバリュ西日本を吸収合併存続会社とし、イオンの完全子会社2社であるマルナカ、山陽マルナカを吸収合併消滅会社とする経営統合を行う予定で、マックスバリュ西日本と山陽マルナカの2社が所有する兵庫県や大阪府、奈良県の店舗はイオン完全子会社であるダイエーや光洋へ譲渡となる予定です。

 東海中部エリアではマックスバリュ東海を吸収合併存続会社、マックスバリュ中部を吸収合併消滅会社とする合併を行われます。なお、統合に先立って両社のディスカウントストア(DS)事業はイオン完全子会社のイオンビッグへ移管となるようです。

 九州エリアでは、イオン九州、マックスバリュ九州、旧ダイエーの九州店舗を引き継いだイオン完全子会社のイオンストア九州が、共同株式移転により、新規設立される持株会社の完全子会社化となり、食品事業と非食品事業に再編される経営統合を行う予定で、新規設立される持株会社はJASDAQ市場に上場する予定です。

 近畿エリアでは、イオン完全子会社であるダイエーと光洋の2社が経営統合し、ダイエーが吸収合併存続会社、光洋が吸収合併消滅会社となる予定で、それに先立ってマックスバリュ西日本や山陽マルナカからダイエーや光洋に譲渡される店舗の名称などについては未定のようです。
 東北エリアでは、マックスバリュ東北とイオン完全子会社であるイオンリーテルの東北カンパニーとの経営統合の基本合意書を締結しました。もっとも、統合の方式やマックスバリュ東北とイオンリーテルの東北カンパニーのどちらが吸収合併存続会社になるかは協議中のようです。

 北海道エリアでは、イオン北海道を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道を吸収合併消滅会社とする経営統合を行う予定で、統合後の本店所在地や商号、役員構成については協議中とのことです。